神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
92 ◯西尾行財政局長 委員長御指摘のように財務状況を市民にどれだけ分かりやすくお伝えするのかというのは、我々常に考えて広報等に取り組んでおるところでございます。 御指摘の市民１人当たりの資産残高でございます。
92 ◯西尾行財政局長 委員長御指摘のように財務状況を市民にどれだけ分かりやすくお伝えするのかというのは、我々常に考えて広報等に取り組んでおるところでございます。 御指摘の市民１人当たりの資産残高でございます。
内 田 隆 典 君 同 佐 藤 成 子 君 同 石 上 顕太郎 君 ────────────────────────────── 出 席 説 明 員 連携調整監 大 村 明 弘 君 危機管理統括監 梶 山 知 君 市長公室長 岡 山 卓 史 君 戦略広報監
具体的には、都道府県及び政令市が金融機関へ事務を委託し、宝くじを販売しており、宝くじの売上げのうち約半分が当せん金として当せん者に支払われ、約１割が印刷経費や広報宣伝費となり、残りの４割が収益金として都道府県及び政令市に売上げに応じて配分されます。なお、本市においては、今年度の歳入予算として12億円余を一般財源として計上しています。
次に、新潟空港を拠点とする地域航空会社としての支援についてですが、県との連携の下、まずは認知度向上のために必要となる広報など、就航後の利用促進に向け、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。 〔吉田孝志議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 吉田孝志議員。
分かりやすい広報をお願いしたいと思います。 続きまして（２）、啓発活動についてです。 長井クリーンセンターで受けた説明の中で印象に残ったことがあります。
また、にいがた２ｋｍの取組について、市報やホームページ、ＳＮＳなどを通じ積極的に広報を行ってきましたが、今年度は、さらに理解を深めていただくことを目的に、特設ホームページ、ニイガタニキロニュースを開設いたしました。
令和３年１月の異常降雪を受け、新潟市除雪体制等検証会議を立ち上げ、除雪体制等の検証を行い、今年の７月に除排雪の効率化と市民広報の積極的な展開を柱とする最終取りまとめの提言書を頂きました。これらの提言を踏まえ、本市では降雪時の安全度を高めるため、災害級の大雪にも対応できる除雪体制のさらなる強化を図ってまいります。
次に、これはどんな補助金に対しても、あるいは給付に対しても意見はあるんですが、所得制限があるのかないのかということと、それから、公平性の意味で、皆さんに漏れなく知っていただくような周知・広報、その２つをお答え願えますか。
テレワークで静岡に移住したいという方も増えているとお聞きしておりますが、さらに、広報にも力を入れて取り組んで、この事業について市民の皆さんにも理解していただきながら進めていく必要があると思っておりますが、この事業の概要と意義についてお聞きいたします。
母子生活支援施設の管理運営について、必要とする世帯への広報と適切な支援を求める。 妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても積極的に産後ケア事業に努めたことを評価するが、利用者目線で事業の充実を図られたい。 多胎児家庭への育児サポーター派遣について、周知とともに使いやすい制度となるよう改善に努められたい。
ですから、今後は、事業者さんのほうでも言われているのは、いろいろな広報をして、何とかお客さんを増やしていきたいといったところは考えていると伺っております。 31 ◯松谷委員 これは本当に広がるといいなと思います。
近年始めたところになりますけれども、大型商業施設で観光キャンペーンをやらせていただき、メディアを活用した情報発信、それから広報紙でのお互いのイベントの周知といったことを始めております。 では、幾つか事例を紹介させていただきます。 １つ目といたしましては、これは昨年度初めて実施しました。イトーヨーカドー甲府昭和店でプロモーション活動をさせていただいております。
令和元年度から広報課は市長公室に、さらには令和３年度より総務局内の危機管理総室と市長公室を市長直轄組織に組入れました。これには、火急を要する危機に際して、局間連携をさらに進化させるため、トップダウンでのスピードアップを図る必要があるとのことから、組織改正がなされたわけです。これは、危機管理と広報がいかに重要な役割を担っているかとの認識に立ったものであり、私も重要性について同じ思いを持ちます。
そのため、耐震性貯水槽の設置場所や操作方法については、毎年12月の地域防災訓練や市政出前講座、上下水道局の広報紙「くらしと水」などを通じて周知を図ってまいりました。 そのような中、台風15号による断水区域内のほとんどの耐震性貯水槽の活用が図られた一方、一部の地域で活用されなかったのは、設置場所や操作方法について、地域の皆さんへの周知が十分ではなかったことによるものと考えております。
高 橋 三 義 青 木 学 小 泉 仲 之 〇欠席委員 （委員） 佐 藤 耕 一 〇出席説明員 政策企画部統括政策監 小野 秀之 文化スポーツ部長 高田 章子 総務部長 古俣 泰規 財務部長 渡辺 東一 財産経営推進担当部長 米山 弘一 政策調整課長 坂井 玲子 広報課長
母子生活支援施設の管理運営について、必要とする世帯への広報と適切な支援を求める。 妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても積極的に産後ケア事業に努めたことを評価するが、利用者目線で事業の充実を図られたい。 多胎児家庭への育児サポーター派遣について、周知とともに、使いやすい制度となるよう改善に努められたい。
それと、広報に関してですけれども、ホームページでの周知や各区役所に設置されている被災者支援窓口へのチラシの配架等を考えております。 対応の基本方針としましては、お客様の立場に立ち、お客様に寄り添った対応を取ってまいりたいと思っております。
本市において、若者がどんなコミュニティーを形成して働き、暮らしているか、調査、想定して、広報、集客してもらいたい。また、若者の関心が湧くようなテーマを設定し、市政課題について知恵を貸してもらいたい、一緒に考えてもらいたいといったメッセージを積極的に打ち出して進めてもらいたい。
政策企画部広報課、市報にいがたや本市ホームページのバナー広告収入の取組を評価するが、市報の広告内容に偏りが気になることがある。広告内容のバランスなどについても考慮されたい。ＬＩＮＥの友だち登録数が着実に増えている。今後も市民に求められる情報を意識しながら発信に努められたい。 東京事務所、サポーターズ倶楽部会員数の増加に向けた一層の活動促進に期待する。
建築行政課、良好で安心な住まいづくり、住宅・建築物耐震改修等補助事業について、危険ブロック塀等撤去工事への助成については、広報にも注力してください。 土木部土木総務課、交通安全意識の普及、放置自転車対策事業では、令和３年度に撤去した放置自転車は2,087台で減少傾向にあるとのことです。さらに減少するよう、区役所建設課と連携してください。 ◆中山均 委員 無所属、中山です。意見を述べます。